滋賀県議会 2023-03-07 令和 ５年 ３月 ７日総務・企画・公室常任委員会−03月07日-01号
７ 議第28号 滋賀県住民基本台帳法施行条例の一部を改正する条例案について （１）当局説明 萩原市町振興課長 （２）質疑、意見等 なし （３）採決 全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。 ８ 議第49号 包括外部監査契約の締結につき議決を求めることについて （１）当局説明 田中財政課長 （２）質疑、意見等 なし （３）採決 全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。
７ 議第28号 滋賀県住民基本台帳法施行条例の一部を改正する条例案について （１）当局説明 萩原市町振興課長 （２）質疑、意見等 なし （３）採決 全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。 ８ 議第49号 包括外部監査契約の締結につき議決を求めることについて （１）当局説明 田中財政課長 （２）質疑、意見等 なし （３）採決 全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。
また、住民基本台帳ネットワークシステム整備事業七千五百八十七万五千円ですが、日本には一般的プライバシー保護法がなく、国民のプライバシー保護が不十分です。中央のコンピューターに全国民の個人情報を集め、国の機関や都道府県に拡大すれば、個人情報の大量漏えいにつながるおそれが危惧されます。この事業費も計上すべきではありません。
先月30日、総務省が2022年住民基本台帳人口移動報告を公表しました。この報告書によると、本県の転出超過数は、昨年に引き続き全国最多、つまり、２年連続都道府県別ワースト１位になりました。国内移動に関する今回の転出超過数は、全国で最も多い9,207人となっており、昨年の7,159人と比較して、2,048人の増加、増加率は28.6％となっております。
このような魅力的な地域でありながら、先月、総務省が発表した令和４年の住民基本台帳人口移動報告によれば、三浦半島地域では、令和３年は転入者数が転出者数を上回る転入超過だったのに対し、令和４年は再び転出超過になりました。
〔資料提示〕 社会増に関しては、総務省が先月公表した令和４年の住民基本台帳人口移動報告によると、東京都では、転入者が転出者を上回る転入超過が前年に比べ３万人以上増えており、東京への人の流れが戻り、東京一極集中の傾向が再び強まっているとの報道がなされています。
こちらは先月30日に国、総務省が公表いたしました令和４年の住民基本台帳の人口移動報告、これから本県の転入・転出の状況などを取りまとめたものでございます。
年度千葉県特別会計市町村振興資金補正予算（第１号） 議案第４９号 千葉県債権管理条例の制定について 議案第５０号 職員の分限に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第５５号 千葉県情報公開条例の一部を改正する条例の制定について 議案第５６号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく 個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例及び住民基本台帳法
令和四年厚生労働省人口動態統計におきまして、我が国の出生数が、統計を取り始めた一八九九年以降、初めて八十万人を割る見通しとなり、同じく令和四年総務省住民基本台帳人口移動報告におきましては、東京圏への転入超過が再び増加の兆しを見せるなど、まさに人口減少の国難との重みが地方において一段と増してきているところであります。
二〇一八年の住民基本台帳を基にＮＨＫが調査をしました外国人の増加で総人口が増加した市町村ランキングというものがございます。
次に、人を引きつける魅力ある県づくりの推進について、 先日、総務省が公表した昨年の住民基本台帳人口移動報告において、中国五県で唯一、本県の転出超過の状況が改善したとの報道を目にした。
定県第 103号議案 神奈川県情報公開条例の一部を改正する条例 定県第 104号議案 地方税法第37条の２第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例 定県第 105号議案 神奈川県不服申立関係書類の写し等交付手数料条例の一部を改正する条例 定県第 106号議案 事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例 定県第 107号議案 住民基本台帳法施行条例
住民基本台帳人口移動報告によりますと、福岡県は昨年、全体では五千七百九十二人の転入超過になっております。しかしながら、二十代につきましては、議員からも御指摘がございましたが、全ての年代を通じて唯一転出超過となっておるところでございまして、このうち二十歳から二十四歳では四百十一人、二十五歳から二十九歳では八百二十五人の合計千二百三十六人の転出超過となっております。
定県第 103号議案 神奈川県情報公開条例の一部を改正する条例 定県第 104号議案 地方税法第37条の２第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例 定県第 105号議案 神奈川県不服申立関係書類の写し等交付手数料条例の一部を改正する条例 定県第 106号議案 事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例 定県第 107号議案 住民基本台帳法施行条例
定県第 103号議案 神奈川県情報公開条例の一部を改正する条例 定県第 104号議案 地方税法第37条の２第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例 定県第 105号議案 神奈川県不服申立関係書類の写し等交付手数料条例の一部を改正する条例 定県第 106号議案 事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例 定県第 107号議案 住民基本台帳法施行条例
定県第 103号議案 神奈川県情報公開条例の一部を改正する条例 定県第 104号議案 地方税法第37条の２第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例 定県第 105号議案 神奈川県不服申立関係書類の写し等交付手数料条例の一部を改正する条例 定県第 106号議案 事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例 定県第 107号議案 住民基本台帳法施行条例
定県第 103号議案 神奈川県情報公開条例の一部を改正する条例 定県第 104号議案 地方税法第37条の２第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例 定県第 105号議案 神奈川県不服申立関係書類の写し等交付手数料条例の一部を改正する条例 定県第 106号議案 事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例 定県第 107号議案 住民基本台帳法施行条例
定県第 103号議案 神奈川県情報公開条例の一部を改正する条例 定県第 104号議案 地方税法第37条の２第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例 定県第 105号議案 神奈川県不服申立関係書類の写し等交付手数料条例の一部を改正する条例 定県第 106号議案 事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例 定県第 107号議案 住民基本台帳法施行条例
まず、地方創生の推進につきましては、本年一月、総務省から公表された二〇二一年住民基本台帳人口移動報告におきまして、本県への東京からの転入者数の対前年増加率が全国三位を示すなど、地方回帰の機運が徳島への人の流れにつながっているところであります。
具体的には、住民基本台帳から市町村ごとの人口割合に応じまして、18歳以上の県民を無作為に抽出した2,500人に対して参加を呼びかけ、応じられた方に参画いただいたところでございます。 この官民協働事業レビューは、令和５年度の当初予算編成方針におきましても、予算編成の見える化の中にも一つの位置づけをしております。
定県第 103号議案 神奈川県情報公開条例の一部を改正する条例 定県第 104号議案 地方税法第37条の２第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例 定県第 105号議案 神奈川県不服申立関係書類の写し等交付手数料条例の一部を改正する条例 定県第 106号議案 事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例 定県第 107号議案 住民基本台帳法施行条例